建築の専門家として

既存住宅状況調査技術者の更新講習を受けてきました。

従来から日本では「空き家問題」への対応が課題となっていました。中古住宅の活用が少ない理由の一つに挙げられるのは、中古住宅の情報が少ないことに対する不安でした。

新築の場合は建築するハウスメーカーや工務店が保証をします。中古住宅は売主が個人の場合がほとんどで、売買契約に不動産業者が関わっていたとしてもあくまでも仲介の立場であるため、購入した物件に何かあったとしても責任を負っていませんでした。

住宅を購入しようとしたときに新築だけでなく、中古物件の購入を視野に入れた方が選択肢は広がりますが、耐震性や修繕修理にどれくらいかかるのかなど不安を拭い去ることができないために、手を出しにくかったのです。

住宅を、構造耐力上の安全性や雨漏り・水漏れ等の観点からその状態を検査し、状態を把握することで、今後のリスクがわかり、リノベーションや用途変更などの活用にもつながります。買主・売主双方に利点があるのです。

住宅の検査をするインスペクションは普及の過程で複数の民間資格も出来ました。しかし診断項目や基準が統一されていなかったため、国が定めたのが既存住宅状況調査技術者です。

建築士の資格を持ち、国指定の機関で講習を受けた者だけが既存住宅状況調査技術者となることができます。

そして不動産取引の際の重要事項説明に記載できる「建物状況調査」を行えるのは既存住宅状況調査技術者だけです。

建築・建設にかかわる資格は多数ありますが、弊社には有資格者が在籍しております。住宅を始めとした建物に対するお困りごとがありましたら、一度ご相談ください。