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耐震補強

こんにちは!不動産担当の筒井です。

耐震補強工事について、お話しさせていただきます。

中古物件でも、耐震補強のリフォームを行えば様々な税制の優遇を受けることができます。

 

まずは耐震補強工事についてですが、耐震改修工事にはいくつか方法があり、耐震診断に基づいた補強をしなければなりません。

単純に補強をすればよいというわけではなく、家全体のバランスも考えながら補強をすることをお勧めします。

さらに豊橋市の耐震補強補助金を受けるとなりますと、その基準のもと施工方法もありますし、役所に提出する書類作成のうえ、現場写真の撮影まで管理する必要があります。

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当社では、市の耐震診断員として登録している社員も在籍していますので、診断から工事内容の相談、現場管理まで一括で請け負うことができます。そうすることで、お客様にとっても手続きがスムーズになりますし、予算と工事内容に合った提案をすることができます。

 

耐震の法律で言いますと、建築基準法の改正により、昭和56年6月以降の基準に合った建物を新耐震、それ以前の建物を旧耐震と言います。

旧耐震の建物を耐震診断すると大抵の建物は、倒壊の恐れありと診断されてしまいます。

さらにそういった建物を中古物件として取得した場合、新築で購入した場合に受けられる住宅ローン控除や不動産取得税の減税措置を受けることができません。

 

木造住宅の場合、築後経過年数が20年以上のものは住宅ローン減税を受けることができません。

その中でも、耐震基準を満たした建物である場合には、受けられなかった優遇が受けられるようになります。

優遇を受けるためには、耐震基準適合証明書を発行しなければなりません。

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こちらの書類は、建築士事務所、指定検査機関、住宅性能評価機関または住宅瑕疵担保責任保険法人などが認定し、書類を発行するものとなっています。

ここ最近では、中古市場の高まりによって、法律が年々変わっています。

平成26年以降より、住宅の引き渡し後に自ら耐震改修をすれば住宅ローン減税の適用になると変わりました。

税法の改正によって、中古住宅を購入する優遇措置が増えてきましたが、うまく活用しなければ意味がありません。

当社では、耐震診断、耐震補強リフォーム工事、耐震基準適合証明書の発行手続きも行うことができますので、トータルでサポートさせていただきます。

より詳しいことにつきましては、ぜひ一度お問合せください!

 

 

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