成人年齢引き下げと住宅取得やリフォームに使える3つの支援策

3か月前の4月1日、民法改正で成人年齢が20歳から18歳に引き下げられました。成人になるということは、1人で携帯電話の購入やクレジットカードの作成、ローンで自動車の購入、賃貸契約といった有効な契約をすることができます。一方で、父母の親権に服さなくなるので未成年者取消権が行使できません。大きな買い物も自己責任で行わなければなりません。契約には様々なルールがあり、知識がないまま安易に契約を交わすとトラブルに巻き込まれる可能性があるので、正しい知識を身に付け、事前に内容をよく確認したうえで契約をすることが大切です。

リフォームや不動産の購入も人生で数回しかない大きな買い物ですから、家計にも影響します。そこで国土交通省が実施している補助金や減税制度を活用して、負担を少しでも軽減しましょう。

1　住宅ローン減税で13年間の税額控除

概要：住宅ローン残高の0.7％を原則13年間(新築住宅の場合。既存住宅の場合は10年間)、所得税額と住民税額の一部から税額控除。住宅の省エネ性能等に応じ控除額を上乗せ。

対象者：令和4年1月から令和7年12月末までに入居した方

問い合わせ先：住宅：住宅ローン減税 – 国土交通省 (mlit.go.jp)

2　贈与税非課税枠は最大1000万円

概要：親や祖父母等から資金贈与を受けて住宅の取得等をした場合、最大1000万円までの贈与が非課税

対象者：令和4年1月から令和5年12月末までに贈与を受けた方

問い合わせ先：住宅：住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置 – 国土交通省 (mlit.go.jp)

3　こどもみらい住宅支援事業

概要：［　新　築　］子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、最大100万円補助

［リフォーム］すべての世帯を対象に、最大30万円補助

（子育て世帯や若者夫婦世帯の場合等は上限をさらに引き上げ（最大60万円））

対象者：令和3年11月26日以降に契約を締結し、令和5年3月31日までに申請した方

※申請は住宅事業者を通じて行います。※予算上限に達した場合、申請受付を早く終了する可能性があります。

問い合わせ先：こどもみらい住宅支援事業【公式】 (mlit.go.jp)

スタッフブログでも、予算増＆交付申請期限延長についてお知らせをしています。

予算増＆交付申請期限延長！【こどもみらい住宅支援事業】 ｜豊橋のリノベーション・リフォームならReBorn東海 (reborn-tokai.jp)

上記のように様々な住宅取得支援制度がございます。ご相談を承りますのでお気軽にお問い合わせください。